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定款 山梨県診療放射線技師会について

 
第1章 総  則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人山梨県診療放射線技師会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、広く県民に対し診療放射線の正しい知識の普及、及び啓発に努めるとともに、地域保健活動を推進し、もって県民の健康の保持、及び増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  (1) 診療放射線に関する知識の普及啓発
  (2) 診療放射線業務を通して地域保健活動の推進
  (3) 診療放射線技術の向上に関する講習会の開催
  (4) 診療放射線機器の精度管理及び資材の改良
  (5) 診療放射線の安全管理及び障害防止に関する調査
  (6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会  員
(会員の種類)
第5条 この法人は、次の会員を置く。
  (1)正会員

山梨県内に居住または勤務する診療放射線技師及びエックス線技師の免許証を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

  (2)名誉会員 この法人に功労があったもので、理事会の推薦を経て総会の承認を得たもの。
  (3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体
2. 前項の会員のうち正会員及び名誉会員(以下「社員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところの入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。
(会費の負担)
第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるために、正会員及び賛助会員は会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費納入規程により会費及び入会金を納入しなければならない。

2. 社員は別に定める会費免除規程に基づき会費納入の免除を受けることができる。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会できる。
(退会)
第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて、当該社員を除名することができる。
  (1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
  (2) この法人の名誉を傷つけ、または設立の趣旨に反し、秩序を乱す行為をしたとき。
  (3) その他除名すべき事由があるとき。
 2. 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員に対し除名の決議をおこなう総会の日から7日前までにその旨を書面で通知するとともに、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
3. 除名は、当該社員にその旨を通知しなければ対抗できない。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は社員である団体が解散したとき。
  (2) 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。
(会費等の不返還)
第11条 すでに納入した会費、入会金その他の金品は返還しない。

第4章 総 会
(構成)
第12条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第14条 総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。
2. 定期総会は、年に1回毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3. 臨時総会は次の場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の決議をしたとき。
(2) 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員が、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の開催を請求したとき。
(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 総会を招集するには、社員に対して会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して書面により少なくとも、14日前までに通知しなければならない。
3. 前項の規定に関わらず、前条第3項2号の規定による請求がなされた場合、会長は請求のあった日から6週間以内の日を臨時総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

(議長)

第16条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。

(議決権)

第17条 総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(定足数)

第18条 総会は総社員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(決議)

第19条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行い。議長は社員としての議決権の行使を留保する。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の半数であって総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

(委任状表決について)

第20条

社員は、総会において代理人による委任状表決の行使をすることができる。
2. 前項の規定により行使した表決の数は出席した社員として算入する。
3.

議長に委任する旨の委任状は無効とする。

(議事録)

第21条

総会の議事については、法令に定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならい。
(1) 総会の開催された日時及び場所
(2)

総会にあっては、総社員の現在数並びに出席した社員の数及び委任状表決の数

(3) 審査事項及び決議事項
(4)
  1. 議事の経過の概要及びその結果
2. 議事録には、議長及び当該総会に出席した理事は記名押印をしなければならない。

第5章 役 員
(役員の設置)
第22条

この法人に、次の役員を置く。

  (1) 理事8人以上15人以内
  (2) 監事 2人
2. 理事のうち1名を会長及び2名以内を副会長とする。
3. 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
(顧問)
第24条 この法人に顧問をおくことができる。
2. 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委託し任期は会長が定める。
3.

顧問は、会長の諮問に応じ、意見をのべることができる。

(理事の職務及び権限)

第25条

理事は理事会を構成し、法令、この定款及び総会の決議に基づき、職務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行し、総括する。
3. 理事会は、次の場合に随時開催する。
4. 会長及び副会長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1) 各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計書)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査すること。
  (2) 理事の職務執行の状況を監査すること。
  (3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告すること。
  (4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事に理事会の招集を請求し又は理事会の請求があった日から5日以内にその請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は理事会を招集すること。
  (5) 理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査結果を総会で報告すること。
  (6) その他監事に認められた法律上の権限を行使すること。
2. 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査さることができる。
(役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
5. 理事又は監事は、再任されることができる。
(役員解任)
第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、解任の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし総会の決議において支給することができる。

第6章 理 事 会
(構成)
第30条 この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3. 監事は、理事会に出席しなければならない、ただし、決議に参加することはできない。
(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
  (1) この法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3)

会長及び副会長の選定及び解職

(招集)
第32条 理事会は会長が招集する。会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
2. 会長は前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
3. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第33条 理事会の議長は、会長が当たる。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
(決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条(議決に加わることのできる理事全員の書面又は電磁的記録による同意の意思表意)の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  (1) 理事会の開催された日時及び場所
  (2)

出席した理事及び監事

  (3) 議長の氏名
  (4) 審査事項及び決議事項
  (5) 議事の経過の概要及びその結果
2.

議事録には出席した会長及び監事が、記名押印をしなければならない。ただし、会長不在の場合は理事会に出席した理事全員の記名押印を必要とする。


第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第36条 この法人の財産は、次に揚げるものをもって構成する。
  (1) 会費及び入会金
  (2)

寄付金品

  (3) 事業に伴う収入
  (4) 財産から生ずる収入
  (5) その他の収入
(経費の支弁)
第37条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(資産の管理)
第38条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

(事業年度)
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日の始まり、翌年の3月31日に終わる。
(事業計画)
第40条 この法人の事業計画について、毎事業年度終了前に、会長が作成し、理事会の承認を経て、定期総会に提出しその内容を報告する。
(事業の報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定期総会に提出し第1号及び第3号の書類については、その内容を報告し、第4号及び第5号の書類については、承認を受けなければならない。
  (1) 事業報告
  (2)

事業報告の附属明細書

  (3) 財産目録
  (4) 貸借対照表
  (5) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  (6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2.

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に10年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

  (1) 監査報告
  (2)

理事及び監事の名簿

  (3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要な記載した書類


第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第42条 この定款は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第43条 この法人は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 広告の方法
(広告の方法)
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2.

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は官報に掲載してする。


第10章 事務局
(事務局)
第46条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置く
2. 事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3. 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第47条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
  (1) 定款
  (2) 会員名簿及び会員の移動に関する書類
  (3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
  (4) 許可、許可等及び登記に関する書類
  (5)

定款の定める機関の議事に関する書類

  (6)

収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

  (7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
  (8)

その他必要な帳簿及び書類

(委任)
第48条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、法令で別段の定めがある場合を除き、会長が理事会の決議を経て別に定める。


附  則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の代表理事は、清水利彦とする。
3.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする

 
   

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